公共政策プラットフォーム（プラトン）は、7月9日（月）、『現行の年金制度と民主党プランの比較検証』の試算を発表しました。

　厚生労働省が公表している年金財政の将来予測は、極めて楽観的な経済予測の下に試算が行われており、このままでは年金財政が破綻する恐れがあります。
　本試算では、現実的な前提条件に基づく「真に安心・公平な年金財政」の試算を行いました。

　＊本試算の要旨＊
1.政府は、過度に楽観的なマクロ経済環境を前提とすることで、年金の給付水準「50％維持」を偽装している。現実的な前提をおいて再計算すると、将来の所得代替率は「45.7％」へと大幅に低下する。
2.新たな前提をおいて年金財政をシミュレートすると、消費税5%の年金目的税化と物価スライドで受給開始後の年金額の目減りはない。
3.年金受給者も支出に伴い消費税を納めることになるため、世代間の不公平感も改善していく。

プラトン政策分析ペーパー：現行の年金制度と民主党プランの比較検証（PDF）